なぜ「施設から在宅へ」なのか!?大きな問題をはらんだ方針転換

      2018/03/12

 

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おはようございます。 

笑う角には福来たる。

笑わせ介護士の八福です。

 

 

今日は、これからの高齢者福祉の方向性について書いてみたいと思います。

 

時代の流れなどを何も考えていないと、「歳とって、ボケたら、老人ホームに入って・・・。」と一面的に思ってしまうかもしれません。

 

私もこの業界に従事していなかったら、ずっとそんな意識のままだったと思います。

 

 

しかし、世の中の流れは変わってきています。

 

 

 

そう、どう変わってきているのかと言うと、

 

 

「老人を家に帰そう。」

 

 

という事です。

 

 

 

 

なぜ、これからの高齢者福祉の方針は「施設から在宅へ」なのか?

 

 

 

挙げられる理由の一つは、日本の財源問題ですね。

 

 

よく言われるように、これから2025年問題(団塊の世代の人たちが75歳以上)を迎え、老人〇〇人を若者××人で支え、2050年にはその割合は~~~へと変化していくことがわかっています。

 

そんな大勢の老人たちの為に医療費、介護保険、と国の財源をどんどんつぎ込んでいくと、そう、国って破綻しますよね?

 

 

現在でも、日本国は借金が〇〇〇兆円ある状態です。

 

 

そのつけを未来の若い世代に背負わせていくという構図になっているわけです。

 

 

そりゃ、どこかで歯止めをしないといけませんよね。

 

 

つまり、

 

健康になって家で生活の出来そうな老人は、病院や老人ホームなどに頼らず、家に帰りましょう。

 

 

というわけですね。

 

 

ということは、そう、

 

 

健康寿命を延ばす必要がある

 

という事です。

 

過去のブログでも書きましたが、この「健康寿命を延ばす」というテーマが、今後の我々介護士の一番の力の見せ所となります。

 

 

 

「施設から在宅へ」は可能なのか?

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では、この「施設から在宅へ」の流れは本当に可能なのでしょうか?

 

 

結論から言うと、

 

 

かなりの困難を極めると思われます。

 

 

理由は以下の通りです。

 

 

①健康寿命が延びたからといっても、完全に自立しているわけではない。

 →誰かの世話が必要である事には違いない。

 

②介護の専門性がまだまだ乏しい。

 →専門性が低いからこそ、地位も低い、収入も低い、よって人材確保ができず、敷居が低く、誰でも入ってこれる環境がある

 

③家族の形態による問題

 →家に帰れても、独居は厳しいと思われる。一緒に暮らしてくれる家族の存在が必要なる。面倒を見れる環境があるかどうか。

 

 

日本は、高度経済成長以降、懸命に働いて自助努力で「楽に便利に」という魔法の杖?を手に入れてきました。

 

 

それにより、時代に合わせて家族の形態も変わり、核家族化を生み、生涯独身生活というライフスタイルも確固たるものとなってきました。

 

 

「自由」と引き換えに手に入れた「無責任さ」と言えるかもしれないこの時代の流れの中で、果たして老人たちは帰る場所があるのか!?と、私は危惧してしまいます。

 

 

 

「施設から在宅へ」は本当に望まれている事なのか?

 

 

 

長年、介護に携わっていると、本当に多様な家族の形態や価値観の人に出会います。

 

・親を本当に大事にし、度々面会に来られる方。

・施設に預けたら、その後はほとんど面会に来られない方。

・家族の方はおられても、縁を切られ、身元引受人にもならない方。

・面会には来なくても、クレームだけは人一倍してこられる方。

などなど・・・。

 

 

正直、ある程度入居者の方が自立支援の技術で、家に帰る可能性が見えても、

 

 

 

「ちょ、ちょっと、待って。帰ってこられても・・・。」

 

 

 

という声も多く聞かれそうな気がしています。

 

 

中には、「これ以上元気にして欲しくない。」という方もおられます。

 

 

もちろん、どこまでが本心かわかりませんが、人には言えない家庭事情もきっとおありでしょう。

 

 

一度入居された方が、その時よりは元気になって、家に帰ったからといって、その後も同様のケアを受け、さらに元気になっていく補償なんてないのです。

 

 

環境が変わると、一気にレベルダウンなんてザラにある話です。

 

 

家に帰ったはいいけど、またすぐにレベルダウンし、施設のお世話になる必要が出てきた。

 

 

でもすぐには施設に入れない・・・。

 

 

なんてことになったら、それこそ、さらに社会問題である、「介護離職」、「介護殺人」を助長してしまうかもしれません。

 

 

この問題は、将棋のように、何手先、何手先を見据えて制度設計をしていく必要があると思われます。

 

 

 

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