介護職は公務員にすべき!?北欧に学ぶ理想の福祉国家のあり方とは?

      2018/05/31

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おはようございます。 

笑う角には福来たる笑福介護士の八福神です。

 

このブログでも度々取り上げていますが、迫りくる2025年問題を控え、介護職の人手不足問題が、大きな社会問題となっていますよね。

 

介護職が足りないから、要介護者の世話をしてくれる人がおらず、なかなか要介護の親を預かっている施設も見つけられず、介護離職を余儀なくされ、最悪のケースでは介護殺人もあり、この悪循環を抱えたまま、日本の未来はどこへ向かおうとしているのか・・・と、現在この問題に苦しむ当事者の方々は、未来が不安一色で塗りつぶされているとさえも思ってしまいます。

 

しかし、同じ問題でも、国が変われば、

「老後に対する不安がない。」

といった国々も存在するのです。

 

その違いが何なのか?そして我が国日本はそこから何を学び、超少子高齢化且つ世界初の人口減少国家において、安心して暮らせる国にしていく為に、世界のモデルケースとなる為に、何を考えていかなくてはいけないのか?について書いていきたいと思います。

 

なぜ北欧は福祉先進国が多いのか?

福祉先進の北欧と日本とでは決定的に何が違うのか?

スウェーデン、オランダ、デンマークなどといった福祉先進国と呼ばれる国々は、日本に比べて特に何が違うのか?

 

知っている方も多いと思いますが、

税金が極端に高い!!

という事です。

 

ただ、この側面だけを捉えると、日本人の気質としては、

「ただでさえ高い税金を払っているのに、これ以上高い税金を払う国なんてありえないよー!」

と考える人がほとんどかと思います。

 

北欧の国々と日本の税金を比較してみると

ここで簡単に国別の税金比較を見てみますが、

デンマーク  → 所得税:約55%、消費税:25%

スウェーデン → 所得税:約57%、消費税:25%

日本     → 所得税:累進制、消費税:8%

 

 

えぇ~!!!ウソでしょ・・・( ゚Д゚)

 

と、初めて知る人はビックリするかもしれませんが、これだけの差があるのですね。

 

これを見習い、今の日本政府がこの高税率を導入しようとしたりしたら、先の日本人気質を考えると、まぁ~無理ですよね?

 

マニフェストを守らないのが当たり前のようになっている政党が多い日本だから尚更です。

 

日本国民全員を洗脳して、超超超パラダイム転換を起こさない限りは絶対無理ですよね・・・(;^ω^)

 

でも、この高税率の北欧の国々って何故か、

日本よりはるかに生活の満足度が高い

んですよね。

 

高税率の北欧の国々はなぜ国民満足度が高いのか?

では、なぜ、この高税率の北欧の国々の国民満足度が高いかというと、

医療、福祉、教育、年金などの財源は全て税金から賄われている

からなんです。

 

たぶん、日本人はこう聞いただけでも、「それでもな・・・。」となると思います。

 

でも、本当に上に述べたような、生活の根幹の部分の社会福祉の費用が、全額国負担で賄ってもらえるとなると、将来に対する不安ってかなり減りますよね?

 

先の事をあれこれ考えすぎず、今に集中でき、今を楽しめるかと思います。

 

ひょっとしたら、日本人にうつ病患者が多いのは、先の事をあれこれ考えすぎるくらい考えていないと、暗い未来が待っているという国質があるからかもしれません。

 

北欧の福祉先進の国々では介護職も公務員?

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北欧の福祉先進の国々の福祉の特徴とは?

本題である、介護の話に入っていきますが、これら高福祉国家の北欧の国々では、医療・介護などの福祉費用は、全額国が賄うと言いました。

 

つまり、日本のような介護認定をして、ややこしい契約を交わしてなどといった事がなく、

 

介護を必要とする人が、必要な時に、無料で使える

 

という事です。

これって凄いですよね。

 

でも、あくまで日本人としての目線で考えるから、「凄い・・・。」と思ってしまうわけで、人の命が掛かっているわけですから、福祉の観点で考えれば、こうすするのが当然なのかとも思います。

 

スウェーデンやデンマークなどでは、介護職は公務員!?

そう、スウェーデンやデンマークなどでは、

介護職が公務員なのです!

 

私も含め、日本で介護士をされている人からしたら、

 

えぇ~!!!ウソでしょ・・・( ゚Д゚)

 

なお話ですよね(;^ω^)

 

まぁ、でもこれも考えてみれば、「福祉国家」を名乗るくらいなら、当たり前の話ですよね。

 

公務員ですから、給料も、休暇も、労働条件も、まぁ、高水準です。

 

私は、この北欧の国々の介護職公務員の話をまだ知りえる前に、

「介護職も公務員にすりゃいいのにね。」と、何人かの年配の方々に話した事があります。

 

でも、その返答はやはり、

介護を舐めている・・・

ような、鼻で笑うような返答でありました。

 

日本人にこ気質がマインドが根付いている限りは、日本における介護職の公務員化や日本の高福祉の未来ってないんだろうな~っと悲しくもなりましたね(;^ω^)

 

日本の介護の人手不足は介護職の公務員化で解決するのか?

この介護職の公務員化が日本でも実現すれば、結論から言えば、そりゃ人員不足問題は解決すると思います。だって公務員は日本で一番人気の職業ですからね(;^ω^)

 

なんかあっても少々の事は我慢できますよね。

 

でも、先に書いたように、日本の財源問題や日本人の気質、日本人の政府への不信感などを考えると、まぁ~ないでしょうね。あってもかなり未来の話になるかと思います。

 

一番直近の国の動きを見てみると、来年2019年10月に、消費税の10%への増税に合わせて、処遇改善交付金を増額するといった案が閣議決定しています。

 

しかし、本当に10%に増税する事が実施されるのか不透明ですし、この処遇改善交付金の増額も、勤続10年以上の者に対する交付金であり、勤続年数が極端に少ないのが当たり前の介護業界においては、絵に描いた餅に終わる可能性もあります。

 

増税や、介護保険料の増額、介護料金の負担額増額など、ややこしい事をして日本人を困惑させて結局は大きな負担を強いるくらいなら、この北欧のような税金1本化で、透明性のある負担制度の方が納得はいきますよね。

 

介護の質も同様ですが、こういった制度設計から北欧に学ぶ事は、日本人全員がもっと目を向けないといけない点だなと感じています(^_-)

 

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 - 介護の未来